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沖縄問題はどうなるのか 前編

今回はPJに投稿→こちらに投稿→PJで反映という順番になりそうだ。
ので、本文のフォント指定とかが全部すっ飛んでるけど気にしない。JUGEMのインターフェースは正直微妙。
んで、今回は沖縄問題について扱う。PJのほうには上下2編構成で投稿したが、こっちでは事前後2編の後、この内容について想定される論点に対するフォローをしておきたいので、3回構成となる予定だ。

 沖縄県にその大半が集中する米軍基地について、民主党政権は国外、県外への移転をするべきと主張している。だが、アメリカ側はそれに対し難色を示しているのは現在報じられているとおりである。では、なぜアメリカは難色を示すのか。そして、なぜ今までの政権では県外移設などが行われなかったのか。そうしたことを分析することで今回の問題の決着点が見えてくるのではなかろうか。 沖縄の基地問題を論じる場合、主に4つの論点によって整理されるべきである。確かに、航空機騒音や墜落の危険、そして何よりも他の米軍駐留地と比較して倍以上とも言われる発生率の米兵犯罪のリスクを負っている現地の方々の苦労は計り知れないものがあるだろうし、両国政府はそういった懸念を払拭すべく不断の努力をすべきだ。だが一方で、そうした感情論のみでこういった規模の大きな問題を扱うことはきわめて危険であり、冷静に事実に基づいた分析を行い、現実を把握することでしか正しい解決法を考えることは不可能だ。そこで、1:歴史的経緯、2:地域経済の問題、3:軍事的合理性、4:米軍関係者の労働環境、の4つの観点から見てみよう。 第一の歴史的経緯については、当然沖縄戦とその結果に起因するといえる。集団自決問題や米軍の火炎放射器使用など枝葉末節に関して論議は絶えないが、少なくとも太平洋戦線有数の激戦地であったことは確実であり、さらに言えば日本本土に最も近い米軍占領地であった。その結果として、沖縄は終戦後も20年以上アメリカの占領下に置かれたのだ。無論、それは後に述べる軍事的、戦略的な意味合いが強かったわけであるが、一方で戦中に占領されたという歴史的事実が大きな原因であったことは言うまでもないだろう。そういう意味において、沖縄に多くの機知が集中しているという事実は、日本がいまだに「戦後」を引き摺っているという象徴的意味を持つことは事実であり、「戦後体制からの脱却」を主張する勢力にとっては沖縄問題の解決は大きな意味を持つといえる。 一方、第二の地域経済問題に関してはもっと複雑だ。米軍基地が地域経済に齎す影響は、大きく分けて4つある。第一が補助金である。基地交付金その他で沖縄県は国から100億円以上得ている。これは、直接的な補助金のほか、道路整備学校整備その他きわめて多くの項目について、他県より補助金率や燃油税などが軽減されているのだ。第二が地代である。沖縄米軍基地は、本当面積の2割にも上る大規模なものだが、その敷地は本来島民その他の私有地であった。故に、その所有者に対しては莫大な借地料が支払われている。この額は地主約3万人に対し約800億円と言われている。この恩恵は、直接この地代を受け取る3万人およびその家族だけにとどまらず、その地代分が消費されることにより地元経済全体を潤している。特に、離島という半ば閉鎖された経済空間である以上、地主やその家族の消費はかなりの部分が県内で行われるため、その経済効果はきわめて高い。そして第三が米軍関係の雇用だ。基地内の業務のすべてを米軍側で賄うことは現実的ではないため、ある程度は地元民を雇用し、職場を提供している。沖縄県で見ればその賃金の総額は500億円を超えるとも言われている。最後に、米軍人およびその家族が消費することによる地域経済活性化である。彼らも生活する以上は様々な消費を行うため、ひとつの市場だと見ることができる。日本には在日米軍人および軍属、その家族を含め約94000人存在し、そのうち約45000人が沖縄に居住している。彼らの消費に依存した飲食・サービス業も沖縄には多く、その影響は小さくない。そして、これらの結果、沖縄経済は確実に発展成長している。人口が戦後2倍規模に増加したことがその証左だ。人口密度ベースで見れば、その事実は顕著になる。沖縄本島の半分程度の面積である淡路島やグアム島が300人/km<sup>2</sup>に満たないこと、そして沖縄本島より3割も大きいオアフ島ですら550人km<sup>2</sup>弱に過ぎないにもかかわらず、沖縄本当の人口密度は1000人km<sup>2</sup>を超えているのだ。つまり、米軍基地の撤退・縮小は沖縄経済の縮小を確実に引き起こしてしまうといえるだろう。



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時事 | 14:39 | comments(0) | trackbacks(0)

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