スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

- | | - | -

何が気にくわないのか理解できない

  経産省3幹部の退職金割り増し支給に関して騒いでいる人がいるんだが、一体何が気に入らないのか理解できない。
 
 彼らは政治家でなく官僚である以上、政治責任を取るべき立場ではなく行政の実務に対する責任を取れば済む。
 そして、やらせ事件(自体の騒ぎ方も理解に苦しむが)や原発事故への対応は何ら犯罪に類するものでも無ければ、行政上の明らかな瑕疵でもなく、多分に政治的な部分である。
 
 そうした状況で彼らを更迭するといういことは、政治的な判断によるものであって、彼らの責に帰する問題ではない(だからこそ、懲戒処分ではなく勧奨による早期退職扱いになる)。
 
 民間企業の役員の場合、非役員から役員へとなるときに一度退職金が支給されるのが慣例で、それを以て「後は責任を取る立場になる(≒最悪退職金はもう出ないぞ)」となるわけだが、官僚はそうではない。
 たとえ事務次官まで行ったとしても、普通のキャリア官僚のままであって(大臣という上司の指揮命令の下に働くのだから当然だ)、退職金打ち切り支給という事もない。
 ということは、今回のような、何らかの責任を取らせる形での勧奨による早期退職扱いの場合についても、通常の規定通りに割り増した退職金を支払うことが適当だろう。
 早期退職で退職金が増える理由の一つには、「早期退職者の人生設計をある程度変動させること、そして早期退職した数年分の給与が受け取れなくなることに対する対価」という考え方がある。
 彼ら個人に辞職の理由がない以上、この考え方を援用するべきであって、退職金の割り増しは当然の権利に他ならないだろう。
 


↓ 気が向いたらクリック↓
 人気ブログランキングへ
 

時事 | 10:53 | comments(0) | trackbacks(0)

埋蔵電力(笑)

  さてさて、我等が馬鹿首相が今度は埋蔵金ならぬ埋蔵電力なるものを探し始めたと言うことで、少し考察してみよう。
 
 言うまでもない話だが、こうした「埋蔵電力」を抱えているとされている企業の本業は電力供給などではない。
 では、なぜそうした企業は発電能力を持っているのだろうか。言うまでもなく、それは緊急時の為の備えであったり、「安い電力」を自給するためであったりするわけであって、外部に売電するためではない。
 現状使われていないとされる「埋蔵電力」だが、そもそも企業がそうした余剰な電力を無意味に持っているはずはない。何故なら発電設備もコストである以上、余剰なものを整備する必要性が無いからだ。
 
 具体的に、そうした「埋蔵電力」の問題点はどこにあるだろうか。
 まず、どちらにせよ「自社のためにプールしている発電余力を外部に供給できない」という至極まっとうな理由で、提供される量に限りがあるということだろう。
 実際、首相の目論見より遙かに少ない量しか提供されず、「まだあるはずだ」などと気色ばんでいるらしいがそれは無理というものだ。
 また、緊急時への備えとして整備されている電力に関しては、24時間365日継続して運転し供給できるだけの設備ではない可能性が高いという問題も無視できない。燃料の供給問題であったり、発電機の連続運転時間であったり、という問題だ。停電時等に一時的に使う目的で作られた発電設備である以上、それ以外の用途に転用できない可能性は充分にある。
 
 結論を言っちゃえば、「埋蔵金」だの「埋蔵電力」だの、根拠があやふやな「埋蔵××」をアテにする奴は馬鹿なんだけどな。
 「旦那のへそくり探して返せばいいや」って言いながらサラ金から借金してパチンコでスッてた一昔前の馬鹿パチンカー主婦と同じ思考回路。
 あるかどうかも不確かで、しかも他人の持ち物なのにそれをあたかも既に自分のものになっているかのように自分のやりくりの計画に入れちゃうっていう、超破綻必至な発想だ罠。
 
↓ 気が向いたらクリック↓
 人気ブログランキングへ

時事 | 10:20 | comments(0) | trackbacks(0)

【超長文注意】卒論公開なう【糞フェミ爆発企画】

かねてから公開すると言っていた卒論を公開。
リンク先PDF(1.5MB弱)、3万字程度の長文注意。
http://2chmtg.web.fc2.com/sotsuron.pdf

↓ 気が向いたらクリック↓
 人気ブログランキングへ

時事 | 18:08 | comments(0) | trackbacks(0)

誤解されがちだが、私は脱原発論者だ

  Twitter等での言説から誤解されがちなのだが、私は原発推進論者ではなく脱原発論者である。
 と言うのも、核分裂というエネルギー源は反応炉の外でさえ自発的にエネルギーを放出する反応が自発的に進む性質を持っている、即ち制御する方法が「勝手に進むものを押さえる」方法であるというリスクが存在するからだ。
 少なくとも、長期的な将来展望としては核分裂発電というのは過渡期の技術として扱い、他のエネルギー源で代替すべきだというのが私の主張である。
 
 では、何故脱原発論者でありながら原発を擁護するような発言を繰り返しているのか。
 それは単純に、現時点に於いて(弱者から富裕層まで全ての国民が許容できる)コストとリスク、そして生活水準を天秤にかけた場合原発を維持することが最も合理的だからだ。
 現状の我が国で議論されているのは、短期的には今年の夏を乗り切る手段であり、長期的には10年〜20年内の(即ち何かのイノベーションが成立し、かつその費用対効果がビジネスとして成立するようになるまでの)近いスパンの話である。
 つまり、現時点で我々が持っている技術でどうにかするしかない話であって、まず(私が長期的には移行すべきと考えているような)宇宙空間での発電や核融合発電等をあてにすることは最初から不可能だ。
 
 例えば、「自然エネルギーで代替可能だ!」という人がいる。
 発電には「施設費用」「運転費用」「用地」という3つのコストがかかる訳だが、自然エネルギーでの発電は「施設費用」と「用地」が馬鹿にならない。単位面積に対しての発電量が余りにも小さいため、土地が少ない我が国で自然エネルギー発電というのはそれだけでも難しい。
 また、我が国は(豊かな四季があることの代償として)気温や日照時間の年較差が大きく、風向や風量も一定しないことから、風力や太陽光を始めとした「天候に左右されうる自然エネルギー」というのは我が国では安定したエネルギー源として扱う事は出来ないだろう。
 (無論、日照と気温がリンクすることを利用し、夏場の日照時間中に増えるエアコンの電力を太陽光である程度カバーする、という様な使い方はある程度可能だろう。但し、ビルやマンションが高層化するに従い、屋根の面積あたりの容積(≒冷房必要量)がどんどん大きくなっている事は留意しておく必要がある)
 更に加えて言えば、我が国は気象が安定しているとは言い難いため、屋外に野晒しで設置しなければならないこうした自然エネルギー発電機の消耗は気象の安定した地域に比べ遙かに早い事が予想され、これらも更にコストを押し上げる要因となる。
 唯一の希望は地熱発電だが、これもコストがそこまで安いわけではないし、設置できる場所も限られている上に、そもそも発電量もお世辞にも多いとは言えない。
 コスト増は(富裕層にはそこまでのインパクトを与えないが)社会的弱者の財布を直撃する問題であり、「値段の問題じゃないんだ!!(ファッビョーン」みたいな情緒論を撒き散らす時点で落第点だとしか言いようがない。
 少なくとも、「原発主体から自然エネルギー主体に変えることでこれだけのコスト増がありますが、そのコストはこのようにして負担します」という定量的かつ方法論のしっかりした提案があるなら議論の余地はあるのだが、残念ながら彼ら「自然エネルギー派短期原発全廃論者(≒エコ馬鹿)」からそうした提案が出るのを見たことはない。
 
 また、もう一方では「火力に変えればえーやん」という人もいる。
 確かに、自然エネルギーと違い発電コストは原子力とそこまで大きな差が生まれる要素はない。
 ただ、問題は二つある。一つは言うまでもなく温室効果ガス問題である。
 温暖化の原因が二酸化炭素にあるのかどうかはまだ確定的でないとはいえ、少なくとも我が国は京都議定書を批准しておりそのルールを守らなければならないし、まだ影響は未知であるがメタンハイドレート採掘によるメタン由来の温暖化というリスクも検討する必要があるだろう。
 そして、もう一つの、そして最大の問題は燃料供給をどうするのかということにある。
 既に世界的に原油・石油を燃料とした発電所の新設は禁止されているため、燃料には石炭か天然ガスの二択しかない。
 石炭は国内である程度自給できないこともないが、基本的には採掘コストが高いため南太平洋方面からの輸入に頼る事になる。
 天然ガスにするなら、東シナ海の埋蔵天然ガスをまず確保する必要が生まれるし、残りの輸入に関しても南太平洋や中東方面からという事になってくる。
 どちらにせよ、エネルギー源をそうした海路での輸入や海底からの採掘に依存するということは、国家安全保障の観点から今まで以上にシーレーンを安定的に、かつ自立的に防衛するための海上戦力が必須となってくる。
 原発と火力の燃料面の一番の違いは、「原発は1年に一度燃料を追加するだけで足りる上、かなり備蓄が容易」なことに対し「火力は常に燃料を継ぎ足して燃やす必要があり、量も膨大で備蓄が難しい」事にある。
 そうした火力燃料に依存すると言うのであれば、それは当然「もし他国の所為でその供給が止まりかねない事態になるなら武力の使用も辞さない」覚悟が必要となってくる。
 勿論、そのコストは税金という形で別途国民に転嫁されるであろう事は言うまでもない。
 (海上輸送が不要な「ロシアからパイプラインでLNGを買うお!」なんていう電波は議論にすら値しない。あの国はちょっとしたいざこざでパイプラインのバルブを閉める国だ)
 また、ビル・ゲイツの言葉を借りれば「キロワット時あたりで比較すれば原子力より石炭による死傷者の方が問題にならないほど多い。」ということも忘れてはならない。「石炭掘れ!」というのは簡単だが、それに携わる人のリスクは原発周囲の住民より遙かに高い。
 
 こうしたことを考えてみると、結局短期的な展望としてはある程度原発に依存しなければならない状態であることは疑う余地がない。
 私は脱原発論者だが、それは50年とか、100年とか、そうした長いスパンの話をしているのであって、コストを無視した短絡的な反原発論等には決して同調できない。
 今我々がすべき議論は、「既存の原発の安全性を如何に向上させるのか」「これから新設する原発の安全性を如何に確保するか」ということであって、「如何にして原発を即時全廃するか」では絶対にない。
 
 
↓ 気が向いたらクリック↓
 人気ブログランキングへ

時事 | 11:06 | comments(0) | trackbacks(0)

刑事司法とはなんぞや

闇サイト殺人、遺族が陳情書

だから刑事司法に遺族云々を持ち込むなと何度言わせるんだ、という話。
勿論遺族がそういう風に言うのは仕方ないが、それを無批判に報じるメディアは馬鹿以外の何者でも無い。
刑事司法というのは、「ルールを定めた国家・社会」と「ルールを破ったとされる被告」との関係を裁くための者であって、そこに被害者の感情が介在する余地は存在しない。
例えば、「身寄りがないため遺族が存在しない事件」「遺族が深く悲しんで死刑を強硬に要求している事件」「被害者が遺族から忌み嫌われていたためまるで遺族が悲しんでいない事件」があったとして、それらの罪状がまったく同じであれば全く同じ量刑が為されなければならない、それこそが近代刑事司法の根幹なのだ。
そうである以上、被害者の処罰感情フンダララとかそういう意味不明なことを言っているメディアは刑事司法がなんたるかを全く理解していないと言わざるを得まい。

もっとも、この事件に関して言えばかなり悪質な強盗殺人事件であって、情状酌量の余地がそこまであるわけではない以上、過去の反例に照らしてみて無期懲役刑は若干軽いのではないかと思うが。

 
↓ 気が向いたらクリック↓
 人気ブログランキングへ

時事 | 15:44 | comments(0) | trackbacks(0)

もう少し配慮を…

 
東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県いわき市の漁業者で作る団体は、来月から解禁となるウニとアワビのことしの漁を取りやめることを決めました。
福島県いわき市の沿岸では、ウニとアワビの素潜り漁が盛んで、おととしの水揚げはウニが16.6トン、アワビが20.6トンと、いずれも県全体のおよそ90パーセントを占めています。来月からの解禁を前に、13日、いわき市内で漁業者の代表が話し合った結果、全会一致で、ことしの漁を取りやめることが決まったということです。その理由については、福島第一原発の事故に伴って、せっかく水揚げした水産物が売れるかどうか確信が持てないことや、素潜り漁を行う人たちの間に不安が広がっていることなどを挙げています。これについて、福島県鮑雲丹増殖協議会の秋山和夫会長は、「漁を全く行わないのは初めてで、残念でならない。漁の中止による被害を東京電力に補償してもらうよう求めていく」と話しています。

 ソース:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110414/k10015299621000.html 

 確かに被害を受けたのは気の毒である。ただ、こういった対応を取られてしまうと同情・共感するのは難しくなってしまう。
 
 実際に漁をしてみて、それで"漁にかかる費用>取った物を売った額"という様な赤字になってしまうのであれば全面中止も已むなしだが、少なくともやる前から全面中止を決めてしまうと言うのはいかがな事だろうか。
 全会一致で中止を決定した所を見ても、恐らく「どうせ取ってもいつも通りには売れないし、中止しようがどうしようが東電や政府が補償してくれる筈だしそれならわざわざ漁なんてしたくないよね」という姿勢がありありと透けて見えてしまう。
 本来の筋で言えば、ちゃんと漁に出て取れた物を売って、それで例年より安くなってしまった分について「事故でこれだけの損害でたから補償しろ」とやるべきではないだろうか。少なくとも、他の農漁業者は既にそうやってベストを尽くした後で風評被害や出荷制限に悩まされているにも拘わらず、こうしてベストを尽くすことなくあっさりと諦めて「補償しろー(棒」と軽々にやってしまう姿勢は他の同じ境遇の被害者に対して失礼ではないだろうか。
 
 風評被害その他、いわき市の方々は苦労されていることとは思うが、そうした人々への共感を損なう様なことをしないよう、もう少し配慮をして頂きたかったと思う。
 少なくとも、軽々にやる前から中止判断をしておいて「漁を全く行わないのは初めてで、残念でならない。」などと言うのは白々しく聞こえても仕方がないのではあるまいか。

 
↓ 気が向いたらクリック↓
 人気ブログランキングへ

時事 | 11:10 | comments(0) | trackbacks(0)

異常者・クズ・力不足・アカ・論外

  さて、久々にこっちで長めに書いてみよう。
 本題に入る前に、今回の震災で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 今回の記事は(Twitter上で書いているような)震災関連・原発関連ではなく、今日告示になった東京都知事選についてである。
 
 shuugi.inの現時点での予測はまだ成立していない(松沢取りやめなどの影響で総計が余りにも低い)のだが、トレンドとしては(出馬取りやめまで)松沢が有望視されていたこと、一方渡邊美樹の株が下がり続けているといったところだろう。
 とりあえず、今回も選挙前の寸評と行こう。
 
 まず、政権与党で有りながら独自候補の擁立を見送らざるを得なかった民主党は、政権与党の体を為していないと批判されて然るべきだろう。
 どういう形であれ、首都の首長を決める選挙に政権与党が独自候補を擁立できないというのは異常と言わざるを得ない。恐らく、民主党内部にそういった調整能力のある人間がいない(というより、そうしたことが出来たのが小沢一人しかいなかった)ということが真相では無いだろうか。
 
 さて、では個別の候補についてみていこう。
 まずドクター中松。ノーコメントって言って次に行っちゃいたいところだけど、まあ端的に言って論外。
 いつもの泡沫候補であって、それ以上でもそれ以下でもない。実務能力があるとは思えないし、いつも通り落選するだけだろう。
 
 次、大穴小池晃。
 能力としてはある程度あるとは思うが、そもそも政党が共産党という時点で大減点せざるを得ないところである。
 外国人参政権問題についてのかの党の主張、そして色々な自治体で成立している住民投票条例の実情をみるに、共産党出身の首長が首都に生まれるというのは余りにも危険と言わざるを得ないだろう。
 但し、消去法的に考えるなら、自分の投票先としては次点である。
 
 単穴、東国原英夫。
 そもそも、出ると言ったり辞めると言ったり変節が酷い。また、前職の宮崎県知事を1期で半ば投げ出す様な形で都知事選に出馬したことも頂けない。まるで「宮崎県は踏み台、東京都が本命」と言わんばかりではないか。
 政策・能力面で見るとやはり都知事は荷が勝ちすぎている感が否めない。宮崎県知事時代の仕事ぶりは合格点なのだが、首都を任せられるかと言われると不安極まりないだろう。
 政策に関しては、地下鉄24時間化構想だの関東広域連合だのといった絵空事は大減点。首都高マラソンは意味不明。あそこは人が走る道ではない。一般道ならまだしも首都高を止めるのはリスクしか無い。
 有名人としてQ層の票を取れるかという観点からすると、み党と石原というQ双璧がいる以上厳しいだろう、ということで単穴予想である。
 
 対抗、渡邊美樹。
 み党の(非公認)キャッチフレーズの「ねたみ、そねみ、よしみ」に「わたみ」を追加した張本人である。
 まず、本業の経営者という観点から言えば、超絶ブラック企業ワタミのオーナー社長であり、その時点で適正を疑われるのは当然だろう。
 公務員に対して自社の社員に対するような扱いをするようでは、行政はまず動かない。そもそも、社会的に倫理観を疑われるような企業の経営者が政治に入ってくる時点で論外と言わざるを得まい。
 政策面で見ると、「東京を経営する」とか訳のわからないことを言っている時点で失格。行政は企業経営ではない。
 海外企業誘致策は自国企業に対する配慮を欠いているし、一国二制度とか馬鹿言ってるし、TPPとか寝言言ってるし、完全にアウト。
 とはいえ、最近み党の支持率が上がってきていることや、民主党に失望したQ層の受け皿になっていることを考えると、票読みとしては対抗だろう。
 
 本命、石原慎太郎。
 有能な人格破綻者とでも評すべきか。度重なる失言癖には、(特に文筆業出身者に多く見られる)価値観の歪み、と言うより自分の価値観に固執しすぎ、他者の感情を配慮できないという問題は無視できない。震災直後の「天罰」発言など、まさにその表れだろう。
 また、4期目ということでそろそろ多選の弊害も深刻化してくるであろうことも全く否定できない。
 勿論、今までの3期の間を見るに、今回の候補者の中では実務能力が(ずば抜けて)優秀であることは否定できないし、実績も十分評価に値する。
 個人的な投票先としては、消去法ではあるのだが石原しかいないという実情であろうか。
 また、知名度の高さ、所謂石原軍団のお陰でQ層でも特に高年齢な部分に関しては政策を別として票が入ることだろう。直前の失言問題による影響は否めず、前回選挙ほど圧倒的な状況ではないだろうが、やはり本命は堅い。
 
 と言うことで、今年の都知事選挙は消去法的に石原に投票する予定。
 


 
↓ 気が向いたらクリック↓

時事 | 11:29 | comments(0) | trackbacks(0)

非常識人同士の争い

 さて、久々にまじめな記事を書こうか。今日の話題は昨日の夜のTwitterでも書いた公務員関係のお話。
 
 前提条件として、行政が行政職員自身の為に行うような利益誘導や怠慢といった問題行動は、即座に是正されなければならないと言うことは誰もが指摘する通りであって、そこに異論を差し挟む気はないと明言しておこう。
 今日の話題は、そこから先の部分において、公務員・官僚組織をどう扱うかという話である。
 
 橋下知事がTwitterに出現して、ひたすら放言していたため色々な議論のタネができている。
 彼は、弁護士としての品位を欠き懲戒処分を受けるに至っているにもかかわらず、政治的になんら責任を取らないどころか、人間として最低限の「謝る」という行動すらしていない等、枚挙に暇がない程の「問題児」であることは既に周知の事実だが、政治の分野で問題にされることの一つは、府職員との対立と、強権的・独善的な行動だろう。
 確かに、大阪府職員は、(彼らの主張が100%正しいという無茶な仮説の上に立ったとしても)擁護しがたいほど常識から乖離している様な部分もあるのは事実であるが、一方橋下知事側にも相当の非があると言わざるを得ない。「自由に意見して欲しい」等と言っておきながら、いざ批判意見が来ると人事権を濫用してその職員を冷遇するというのは、政治家として以前に人を使うリーダーとしての素質に問題があると言える。そんなに批判されたくないのなら、「意見は聞く」と有権者に向けたパフォーマンスなどすべきではない。
 と、言う旨のツイートをしたところ、「選挙で選出された行政府の長の指示に従わないのは違法」「民間でも社長を堂々と批判したら処分されて当然」という反論が寄せられた。今日の記事の本題は、こうした意見についての私の意見である。
 
 まず、前者についてだ。確かに、行政府の長は選挙で選出されており、法律上行政府の職員はその長の指示に従わなければならず、それを拒むことは違法である。即ち、当該府職員が業務を故意に遅滞させるなどのサボタージュ行為を以て、実力行使で知事の指示に抵抗したならば、それは当然違法行為であって、処分されて然るべきである。
 だが一方で、業務上は指示に従う一方で、批判意見を出したケース、また業務上の指示に直接関係ない批判意見を出した(例えば、「知事がメールで愚痴を垂れ流すのは迷惑だ」という趣旨のメール事件)等はどうだろうか。
 彼らの行為に、何ら違法性はない。むしろ、知事の「自由に意見してください」という指示に従ったとさえ言えるだろう。勿論、上司を「お前」呼ばわりする等の常識のなさは批判されて然るべきだが、だからといって批判的な意見を出した職員を処分して良い理由にはならない。
 「常識がない」というのは(人間としては問題だが)違法ではないが、人事権の濫用は法律上も問題のある行為であると言うことには異論の余地がなかろう。
 
 後者についてだが、そもそも公務員組織と民間とを同じ尺度で判断するのが間違いである。前者は法律上身分が保障されている分、色々な自由が制限されている(故に、所謂「専従」と言われるような行政職員は、その事実だけで既に問題である)。
 そもそも、公務員組織は住民に対し一方的に義務を負う組織であり、民間企業は出資者に対しそれに応じた義務を負う双務的な組織である。また、公務員組織は非経済的な利益を選出者に対し提供する組織であり、民間企業は経済的利益を出資者に対し提供する組織である。受益者との関連は、公務員組織は「居住」という(実質的に)非選択的な関係性に依るが、民間企業は出資という選択的な関係性に依る。
 この通り、公務員組織と民間企業とは、性格にも目的にも構造にも違いがあるものであって、片方の常識をもう片方にそのまま当てはめることには無理があると言えるだろう。
 田母神氏の更迭の事例と同じだ、とした人がいたが、そもそも田母神氏の問題は「上司を公然と批判した」訳ではなく、当然処分の理由も(過去の私の記事http://z-o-e.jugem.jp/?eid=291でも書いたように)一公務員として民間企業との間に癒着の疑念を抱かせる行動を取ったことと、仮にも一軍の長たる軍人が政治的な発言をしたということの2点にある。
 
 結局のところ、橋下と府職員の泥沼の戦いは「どっちもどっち」「目糞鼻糞」という低次元の話でしかなく、間違っても「民衆のリーダーが悪の公務員組織を成敗するヒーローストーリー」などではないと言うことだ。
 国政レベルではより見られる傾向(とくにみ党とかいう「ねたみ、そねみ、よしみ」で構成されている党)だが、公務員の給料カットや口減らしなど、ひたすら公務員を敵視して有権者を騙すような政治家がいるのは非常に頂けない。公務員は、市民にとっても政治家にとっても本来敵などではなく、使いこなすべき組織なのだ。
 


 
↓ 気が向いたらクリック↓
 人気ブログランキングへ

時事 | 11:47 | comments(0) | trackbacks(0)

議員数を増やせ

 さてさて、しばらくちょっとバタついててタイムリーさを失った話題について書こう。
 今日の話題は一票の格差と、それに関する議員定数の問題だ。
 
 早速だが、一つ考えてみよう。
 一票の格差を完全になくす方法には何があるだろうか。
 
 第一、直接民主制。
 第二、完全全国区制(比例/大選挙区制を問わず)
 このどちらかだろう。但し、このどちらもまだあまり現実的とは言えない。
 
 結局、どうにかして選挙区割りを合わせていくことで、格差を小さくしていく他にないと言うことになる。
 だが、ここで問題になるのは我が国の人口の偏在である。
 最も有権者の多い東京都は約9868千人だが、最も少ない鳥取県は約490千人に過ぎないのだ。仮に、都道府県を最小単位として区割りを行う場合、(0.5人区が作れない以上)東京都は20人区になると言うことになる(鳥取を1人区とした場合)。
 このとき、議員1人に対する有権者数(≒議席の価値)は当然490千人前後となり、全選挙区に対し計算した場合選挙区の議員総数は202名(現在は146名)、一票の格差は(小数点以下を丸めるため)1.70倍まで縮小する(現在参議院の一票の格差は4.74倍である)。
 衆議院は小選挙区制であるが、実質県ごとに小選挙区がいくつ、と振られるため計算上は中選挙区の参院と同様に考えられる。例えば、鳥取に現行の2つの選挙区を与える為に議員一人あたりの有権者数を250千人とした場合は島根が2選挙区に対し東京が39選挙区となり、総議員数は406名(現在は300名)となる。この時の一票の格差は1.40倍(現在は1.82倍)である。
 このように、議員一人あたりの有権者数から選挙区数(定員数)を定めるようにし、その人数を小さくすれば小さくするほど理論上は一票の格差を縮められることがわかる(但し、四捨五入の関係で必ずしもそうならない場合はある)。言うまでもなく、この理論は最終的に議員一人につき有権者一人とすることで一票の格差をなくす、即ち直接民主制に繋がることになるわけだ。
 
 さて、こうして考えたときに確実に言えることは何かと言えば、このアプローチで議員定数を定める場合、どうしても議員数が増えることを容認しなければならないことだ。
 例えば、鳥取県を1人区とする参院の場合、議員の増加を抑えつつ一票の格差を抑制する方針で議席の価値を定めると550千人となる。この場合、選挙区選出議員の定数は185名、一票の格差は1.68倍となるが、議員数は純増39名である。
 また、衆院で同様のアプローチを採った場合は議席の価値が230千人となり、議員定数は選挙区のみで439名、一票の格差は1.22倍まで抑えられる。この時の議員数は139名の増加となるのだ。
 
 勿論、これは議員定数の削減が叫ばれる昨今の流れに対し真っ向から反発するものである。
 しかしながら、そもそもその議員定数削減という主張に正当性があるかと言うことをしっかり再評価せねばならないだろう。
 例えば、諸外国に比して我が国の議員定数はかなり少ないと言える。何故なら、議員の適正な数というものは人口に対する比率で考えられるべきものだからだ。
 http://homepage1.nifty.com/hujitako/saji/oriori/jinkou_giinsuu.htm
 欧州諸国は極めて人口当たりの議員数が多く、我が国より人口当たりの議員数が少ない先進国はロシアとアメリカのみである。
 http://www.pixiv.net/member_illust.php?mode=medium&illust_id=4453253
 但し、世界標準を考えてみた場合、このグラフの通り人口が多くなればなるほど人口あたりの議員数は少なくなる傾向があり、一概に多い少ないが論じられるものではないと言えよう。
 なお、アメリカの場合は中央政府の議員数しか見られていないが、かの国では州の権限が強く、本来中央政府が行うことの一部を担っている為に中央政府が小さくいられるのではないか、という考え方もあることを申し添えておこう。
 ちなみに、先ほどのグラフを注意深く見てみればわかるのだが、我が国はOECD平均線にほぼ乗っている。
 
 また、財政状況に鑑みて議員定数を削減(加えて議員報酬を削減)しろという声もある。
 だがこれも正しくはない。
 我が国の国会議員は特別職公務員であり、期末手当などを含めると年収は約3000万円で、これが課税所得(即ち、所得税として約900万円が国庫に帰る)。そこに経費として月100万円の文書通信交通滞在費や特殊乗車券・航空券が支給され、立法調査費が月65万円(政党に支給)、また公設秘書3名の給与が支給され、これがおよそ2300万円程度らしい(無論これも課税所得であり、3名分で約350万国庫に帰ってくる)。
 政党助成金は議員数に比例はするものの、全体の議員数自体が増えても増加する制度ではないため、今回は扱わなくて済む。即ち、(3000-900)+1200+x(特殊乗車・航空券代)+780+(2300-350)=6030+x万円が議員1人当たりの国庫負担となるわけだ。ここでは、xが500万近いというかなりドンブリな見積もりをして、一人あたり6500万としてしまおう。
 そうなると、我が国の現状では、議員が722名いる為約470億円の出費をしていることになる。仮に、先ほどの仮定の通り衆院が139名、参院が39名増加するように改正した場合は約116億円が上乗せされることになるわけだ。
 確かに、117億円や470億円は大金にも見えよう。ただ、我が国の人口は1億2000万もいるのだ。一人あたりの金額で考えれば、約100円と約400円に過ぎない。言ってしまえば、この選挙改革で増える117億円というのは、あなたが2500円のCD1枚を買ったときにかかる消費税分に過ぎないのだ(国税消費税は4%)。
 また、国家予算の規模からも考えてみよう。特別会計まで含めると、我が国の国家予算は純合計で240兆円程度である。それに対し、117億円や470億円はそれぞれ0.05‰(パーミル)と0.20‰に過ぎない。仮に一般会計総額の約80兆(民主党がバカをやって増えた分は考えない)と比べたとしても、0.15‰と0.59‰である。
 国家予算を家計に唱えるのは愚行だと思うが、敢えて(一般会計ベースで)やってみたとしても、年収500万の人間にとって750円と2950円に過ぎない。こんな端金が国家財政に影響を与えるとでも言うのだろうか。
 
 以上のことから、議員を増やすことで一票の格差を解消すべきであると言える。


表:上記の想定における定数・小選挙区数表
一票の格差 1.68 1.22
185 439
都道府県 参院 衆院
北海道 8 20
青森県 2 5
岩手県 2 5
宮城県 3 8
秋田県 2 4
山形県 2 4
福島県 3 7
茨城県 4 10
栃木県 3 7
群馬県 3 7
埼玉県 10 24
千葉県 9 21
東京都 18 43
神奈川県 12 30
新潟県 4 9
富山県 2 4
石川県 2 4
福井県 1 3
山梨県 1 3
長野県 3 8
岐阜県 3 7
静岡県 5 13
愛知県 10 24
三重県 3 6
滋賀県 2 5
京都府 4 9
大阪府 13 30
兵庫県 8 19
奈良県 2 5
和歌山県 2 4
鳥取県 1 2
島根県 1 3
岡山県 3 7
広島県 4 10
山口県 2 5
徳島県 1 3
香川県 2 4
愛媛県 2 5
高知県 1 3
福岡県 7 17
佐賀県 1 3
長崎県 2 5
熊本県 3 6
大分県 2 4
宮崎県 2 4
鹿児島県 3 6
沖縄県 2 4

 
  

↓ 気が向いたらクリック↓
 人気ブログランキングへ

時事 | 12:21 | comments(0) | trackbacks(0)

情報テロリズムと公正なリーク

  さて、卒論とか色々あって更新が停止してたけどそろそろ再スタートしよう。
 というか、Twitterとかクダ研のお陰でブログ書かなくても意見発信できちゃうのがアレだね。うん(
 
 しばらくサボっている間に(というか去年の9月からずっと)毎日の如くネタが提供されているわけだけど、今日は世界の動きに関連した話を書こう。
 もちろん、今一番ホットな話題と言えばWikiLeaksの事だ。
 
 まずは前提のお勉強を使用。
 このWikileaksとやらは、Wikiと名乗ってはいるものの、"Wiki"システムになっているのはコメント欄だけのようだ。リーク情報の掲載に当たっては、匿名の審査員が審査するというプロセスを踏むという事なので、実質的にはPJ Newsのような半オープンな投稿サイトに近いと考えておくべきだ。
 つまり、WikileaksはWikipediaやその他の完全にオープンなシステム(投稿内容に対して掲載の可否の事前検閲が行われない)とは異なるため、運営は「場を提供する」だけでなく「情報の二次発信者」でもあるということを理解しておく必要がある。
 
 さて、Wikileaksの最近の問題(つまり、「主目的」とされた中東・アジア・旧ソ連・アフリカの独裁への対抗ではなく、先進国諸政府の機密情報のリーク)に関する論点は大別して2つある。一つ目は、「知る権利」についてだ。
 知る権利は、一般には表現の自由から導かれるとされるが、より直接的な視点では国民主権から導かれるとされる。つまり、「国民が最終的決定権を持つ」という国民主権のためには、国民が自由に情報にアクセスできなければならない、という事になる。
 そうである以上、この知る権利という権利は参政権などと同じく、「主権者」に対してのみ保障されると考えるべきだろう。まずこれが重要な点である。
 また、権利は通常何らかの義務が対偶としてついて回るものである。知る権利もその例には漏れず、何らかの義務が同時にあるものではないだろうか。例えば、高度に政治的な事案については時としてシビアかつダーティな判断が要求されるケースがままある。そうした事について、「清濁併せのんで判断する」事はその情報を要求した国民の義務と言えるだろう。また、(特に外国に)知られることが不都合な機密情報については、国民がその情報を得た後は機密保持の義務を負うと考えるべきだ。つまり、安易に得た情報を(特に外国に)漏らしてはならないということだ。国家(つまり他の国民)に対し損害を与えない義務を全ての国民は負っているわけで、機密情報を政府から提供されておいてそれを他国にばらまいたりすれば、当然他の国民に多大な影響を及ぼす可能性があるからだ。
 つまり、「知る権利」を行使する場合、「その情報を適切に扱う義務」を負わされるということだ。
 こうした観点からWikileaksを見てみれば、彼らの行動はこうした「知る権利」に基づいているとは言えないだろう。
 何故なら、まず第一に情報の公開が「国民に対して」ではなく、「無差別に、全世界に対し」であるためだ。畢竟「主権者」に対して保障されている権利に過ぎないものが全世界(もちろん敵国を含めてだ)に対してオープンにされてしまっている訳で、当然それは「得た情報を適切に扱っている」とは言い難いのだ。例えば、軍に関する情報を公開したことで前線兵の命が危険に晒される等、(特にアメリカの)一般国民に対しても多大な迷惑をかけている。
 また、彼らは企業の内部情報についても公開すると述べているが、企業の内部情報に対して「知る権利」は適用されない。株主であれば(適正な手続きの後)情報を得る権利はあるかも知れないが、そうでない人間にはあるはずもない。もし、ある企業について不利になる情報を盗み出しリークし、結果損害を与えたとするなら、(例えば日本では偽計業務妨害などの)確実に犯罪構成要件を満たすだろうし、損害を賠償する義務が生じることに疑いの余地はないだろう。
 
 第二の論点は、公正性についてだ。
 前述したとおり、Wikileaksに対する「タレコミ」はそのまま掲載されるのではなく、匿名の審査員の審査を通過してから掲載される事になっている。
 これはメディアとしての公正性が大きく問われると言えるだろう。何故なら、審査員が匿名であるが故に、その審査について誰が責任を負うのかが不明確であり、畢竟公正性が全く保障されていないからだ。
 本来、こうしたサイトはWikipediaの様に場・システムを提供するにとどめ、情報がそのまま掲載される環境でなければならないのではないだろうか。何故なら、「秘匿される情報」というのは何らかの利害関係があるからこそ秘匿されているわけであり、折角それを盗みだしたにも関わらずその公開の可否について誰かが判断する、という状態では、その判断に何らかの利害関係が働く可能性を排除できないからだ。
 実際、そうした部分についてオープンにされているWikipediaは、(情報の精度・確度や内容の公正性に対する疑問は当然あるが)それ自体の公正さに対する批判はほぼ無い。「誰でも投稿可能」であることは、当然「全ての利害関係の調整がなされない」ということだからだ。
 http://mainichi.jp/select/world/news/20101204dde035030047000c.html
 創始者のアサンジ氏は『「生命の危険」を感じて「適切な警戒をしている」と説明。「もし我々の身に何かが起これば、(リーク資料の)重要な部分は自動的に公開される」』と述べたと報じられ、この発言に共感する人も少なくなかったのではないだろうか。
 だが、この発言を一歩引いたところから客観的に眺めてみれば、「リーク情報を他者の為でなく、自身の保身の為に恣意的に扱っている」という自白に過ぎないのだ。彼らの行う審査が本当に公正だと仮定するなら、「出すべきだ」という審査結果になった情報は即座に公開されるべきであり、一方「出すべきでない」と判断されたなら(少なくともその情報に関する状況が審査時と変わるまで)出されるべきではない、。
 どちらにせよ、その情報に対して関わりがない(つまりWikileaksに関する情報でないということだ)「Wikileaksなりアサンジに何かあったら出す」、という情報が生まれるはずが無いのだ。だが実際には彼らは「ある」と主張している以上、彼らは保身のために出すべき情報を出さずに隠しているということに他ならない。
 秘密情報をリークさせるメディアが自身の保身の為に情報を隠すなど、笑えないジョークだ。
 
 そもそも、端的に表現すれば「俺を捕まえたらどうなるかわかってんだろうな?」という彼の発言はどう取り繕っても歴とした「脅し」であり、どこぞのテロリストが「俺らが捕まったら○○駅に仕掛けた爆弾が爆発するからな!」と言って司直を脅している構図と何ら変わりはない。
 言ってみれば「馬脚を現した」と言うことにでもなろうか。
 結局のところ、Wikileaksはテロリスト―それも新しい種類…「情報テロリスト」といったところか―に過ぎないのだ。
 
 
 

↓ 気が向いたらクリック↓
 人気ブログランキングへ

時事 | 11:37 | comments(0) | trackbacks(0)